起業してから税理士に依頼するタイミングとは
起業してから税理士に依頼するタイミングはいつがいいでしょうか。
まずは、個人事業主としてやるのか、法人としてやるのかで大きく異なります。結論からお伝えすると、法人は税理士が必須で個人事業主はしばらくは必要ないと私は考えています。
その違いはどこにあるのか、本日は起業してから税理士に依頼するタイミングについてお伝えします。
法人は税理士に依頼するべき理由
法人は青色申告
法人として起業する場合は、税理士を付けた方が賢明です。
法人と個人事業主は、税務においても全く異なってくるからです。
法人で活動していくということは、法人という１つの人のようなものを管理していく事になります。その際に、法人としてやる以上税務も細かくやっていかなくてはなりません。いわゆる、白色申告ではなく、青色申告でやる必要があります。
白色でも可能ではありますが、法人で白色申告している企業は少ないでしょう。
税務はプロに任せる方が賢明
例えば、帳簿一つにとってもそうです。帳簿付けで多くの時間をとられるのは、経営上大きなマイナスだといえるでしょう。
もし、帳簿付けに慣れていない個人事業主が法人を立ち上げて、自分で経理作業をするという事ももちろん出来なくはないですが、法人となると税理士に依頼する方がいいでしょう。税務はプロに任せる方が賢明です。
法人は税務調査にも備える
法人の場合は、税務も複雑になる上に、３年、４年すると税務署も調査にきます。
必ずということではありませんが、基本的には調査をして脱税がないか、申告漏れがないかなど確認をしにくるのです。
これは、来ると思って準備していく方がいいでしょう。
そのため、税務の事に詳しくない素人では、税務署に突っ込まれた時に説明が出来ないでしょう。そうなると、脱税をしていなかなど疑いもかけられますし、実際に知らずのうちに脱税をしている可能性もあるからです。
故意ではないとはいえ、脱税は脱税として、追徴課税を取られる可能性があります。つまり、通常通り税務作業をしていたら取られなかった余計な税金までとられてしまうということになるのです。
そうであれば、最初からしっかりと税理士に依頼して、税務管理は任せておく方が安心でしょう。
私の中で税理士の位置づけとは、税務の弁護士のような存在でもあるのです。
税理士の費用相場
税理士への依頼は売上ができてからでも遅くない
税理士に依頼した方が心強いし、いた方が安心！と思われるかと思いますが、それはある程度資金が出来てから、売上がたつようになってからの方がいいでしょう。
言うまでもなく、税理士に依頼するという事は、費用がかかります。
税理士費用は年間で５０万円程
これは、税理士の先生やその事務所にもよりますが、通常のいわゆる税務管理や決算等を依頼した場合年間５０万円ほどかかると考えた方がいいでしょう。
年間ですので、内訳としては月額３万円と決算で１０万円程度が相場なので、合計５０万円というところです。
つまり、月額４万円程税理士に支払う必要があるので、ある程度利益が出ていないのであればそもそも依頼ができません。
税理士費用は高いのか
あくまでも相場であるので、領収書の数や、従業員人数が多い場合等は税理士の手間も増えますのでその分増額されることはあります。
とは言え、税理士費用は高いというよりも、経理を１人雇ったと考えたら高いとは言えないでしょう。
あくまでも目安として、詳しくは最寄りの税理士等に相談してみるといいでしょう。
個人事業主は税理士が必要ない理由
まずは自分で確定申告
個人事業主の場合一先ず税理士は必要ないと私は考えています。
その理由は前述した通り、費用が発生するからです。もちろん、自分で確定申告などをして、しっかり納税しなくてはいけません。
ですが、個人事業主で特に起業し始めた頃はそれほど売上もなく、経費の金額も大きくないと考えられるので、勉強も兼ねて自分でやってみる方がいいでしょう。
私も起業して数年は自身でやっていました。
フリーランスの税金書籍も参考に
フリーランスのための税金の書籍などもありますので、参考にしながらやってみてください。ちなみに、個人事業主の時は白色申告でもいいでしょう。
私のおすすめ書籍は、こちらの書籍です。起業初心者は是非読んでみてください。
白色申告と青色申告
青色申告は間違いがあってはなりませんが、白色であれば多少の違いは許してもらえます。
もちろん、控除額等は青色申告の方がその分大きくなるので経営者の判断となりますが、最初のうちは白色申告でしっかりと申告していればいいでしょう。
税理士の仕事とは税務だけではない
優秀な税理士は経営者と共にビジョンを考える
税理士の仕事は税務だけと思われる人もいますが、実際税理士の仕事は税務だけではありません。とはいえ、税理士なのですから、税務だけというのは７割合っているでしょう。
あとの３割はどういう仕事かというと、経営者と一緒に将来のビジョンを考えてくれたり、時には経営者の悩みを聞いてくれたりする税理士の先生もいます。
経営者は孤独というのを理解しているからですね。
税理士の中には税務だけの税理士も確かにいますが、今後の展開も考えてくれる税理士の先生もいます。
税理士の回答も自分で考える
ただ、経営者として注意しなくてはならないのは、基本的に税理士はあくまでも数字に強い先生であるということです。
つまり、税務経験はあっても実際に店舗を経営したり、事業展開したりという税理士の先生はまずいないので、経営者は経営のプロとしてしっかりと自分のビジョンを持たなくてはなりません。
では、どのような相談をすればいいのかですが、それは基本的に税務の事を中心にする方がいいでしょう。税理士の中にはもっともらしい経営アドバイスをしてくれる先生もいますが、それは経営のプロからすると的外れであることも少なくありません。
もちろん、良心的に一緒に考えてくれる先生もいるので、そういう先生には積極的に相談してもいいかもしれません。
注意しなくてはいけないのは、現在の数字を見て、もっと事業展開をした方がいいと言われたり、スタッフの人数の増減なども言ってくる場合もあります。
悪気はないのでしょうが、経営については素人の税理士の方が多いので鵜呑みにしてはいけないということです。あくまでも参考として、しっかりと自分で考えてみてください。
経営者が一番事業の事は分かっているのですから。
税理士を選ぶ４つのポイント
税理士をどう選べばいいか
最後に、税理士をどう選べばいいかをお伝えします。
たくさんの経営者に話を聞いていると、税理士選びも中々大変のようです。
私も悩んだ一人ですが、税理士を選ぶポイントは
- 知識
- 金額
- 対応
- 相性（人間性）
大きくはこの４つと考えていいでしょう。
税理士の知識とは
まず、知識。税理士なんだから知識があって当たり前、と思うかもしれませんが、確かにその通りです。
ですが、知識といっても弁護士と同じで、人が違えば持っている知識量も違いますし、年齢によっても時代に対応出来る、出来ないということも変わってきます。
例えば、A税理士は知識が豊富で、そんな節税もあるんですね、ということもあれば、B税理士は法的な税務は問題なくても、知らない節税もあったり、アドバイスが積極的か消極的かによって異なってきます。
当然知識量があって、積極的な税理士が良いに決まっています。知識も税理士選びのポイントにしてみてください。
税理士は金額は安い方が良いとは限らない
金額は安い方が良い、確かに誰しもそうでしょう。
ですが、私の経験上多少高くても、優秀な税理士の先生に依頼する方が結果的にメリットがあると考えています。
それは、例えばA先生では知らないことをB先生は知っているかもしれないからです。それが節税の知識であったりしたら、A先生が安くても結果的にB先生に依頼した方が取られる税金は少なかったりするのです。
税金はしっかり払うべきだ！というのは当然のことです。ですが、私たちは不正を行わなければ法の範囲内でしっかりと節税をしていかなくてはいけません。
経営とはそういうものだからです。もちろん、どこまでが節税になるかという事も考えなくてはならないし、節税をするあまり決算が赤字になって銀行融資を受けられないなど節税をすればいいとは限りません。
その辺りの判断も、税理士の腕に問われるわけです。
もちろん、顧問料の高い税理士が優秀とは限りませんので、そこは経営者が判断しなくてはなりません。
税理士は対応の早さも大切
税理士もある意味サービス業でもあると私は考えています。
人と人との間で仕事をするわけですから、偉そうな税理士は言語道断です！年齢関係なく謙虚で、違法にならない範囲でしっかり節税をしてくれる、そして対応が早いのも大切であると考えています。
経営をしていると税金の不安や分からない事があります。特に最初の頃はこちらも勉強不足ですから、知らない事が多い。
これは大丈夫なのか、どうすればいいのか、などそんな時連絡して早く返信をくれる税理士の先生は安心できます。
対応の早さも選ぶべきポイントと言えるでしょう。
税理士と相性が悪いと税務も上手くいかない
人間関係が良くないと税務関係も良くはならないでしょう。
税理士の先生も人間ですから、私達経営者の人間性も見ています。
お互いがしっかり感謝して謙虚でいられて緊張感のある関係がいいでしょう。どうしても仲良くなりすぎると、書類の提出が遅れたりしてしまいがちです。
そうではなく、しっかりと任せられる税理士の先生を選ぶようにしましょう。
まとめ
本日は起業してから税理士に依頼するタイミングについてお伝えしました。
税理士に依頼するタイミングとしては、法人にする時か、個人事業主として続ける場合でも、ある程度売上がたってからでいいでしょう。
それまでは、自分自身で確定申告をしたりするようにして、極力余計な費用はかけないようにしていきましょう。
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